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解約?キャンセル?もし買うのを途中でやめたらどうなるの?

「契約したものの、冷静に考えると...」「急な事情で買うことができなくなってしまった」など、契約後に購入をとりやめる場合は、どうしたら良いのでしょう? 疑問を解消して、安心して購入しましょう。

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契約内容はしっかり確認

契約内容はしっかり確認

買いたい物件が決まると、まずは申し込み手続きをすませ、その後1週間以内を目安に契約を交わすことになります。もしも申し込み段階であれば、キャンセルして他の気に入った物件に簡単に乗り換えることもできますが、ひとたび契約書に署名・捺印してしまうと、売主側の都合でない限り、そう簡単に後戻りはできません。
ただし、買う気があって契約したものの、住宅ローンの審査が通らず、買うことができなくなってしまった場合は例外。不動産会社を通じて住宅ローンを申し込み、あらかじめ「ローン特約」が契約内容に加えられていれば、無条件に解約することが可能です。独自にインターネットなどで住宅ローンを申し込んだ場合など、適用対象とならないものもあるので、契約時には特約の有無とともに確認しておくことが不可欠です。

自己都合の場合はどうなるの?

問題は自己都合によるもの。「気が変わった」というものはもちろん、転勤なども売主には関係ない事情なので、自己都合となります。いずれも基本的にキャンセルはできないものと考えておいたほうがいいでしょう。
それでも、どうしてもやめたい理由があるときは、契約時に支払った手付金を放棄することでキャンセルすることができることがあります。もしも3,000万円の物件で10%の手付金を払っていれば、300万円をあきらめるということになります。これは相手が契約の履行に着手する前であることが条件です。注意したいのが、間取り変更やオプションなどを申し込んでいる場合。契約の履行に着手したものとみなされれば、原状回復費用や売買代金の最大20%の違約金を請求される可能性があります。「契約の履行に着手」がどの時点を指すのかの判断は難しく、住戸そのものにまだ工事がなされていなくても、オプション品などの発注をした時点で着手とみなされるかもしれません。
契約から日数が経過するほど、金額が大きくなる可能性が高いので、キャンセルしなければならないときは少しでも早く連絡を入れること。キャンセル時の内容などについては重要事項説明書や契約書にも記されているので、しっかりと目を通しておくことも大切です。

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上記の記事は、2011年7月25日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社ホームアドバイザー(以下:弊社)に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。

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