35年先の安心は20代で買う！－FP（ファイナンシャルプランナー）の結論

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住まいは高額な買い物であることに加え、晩婚化の傾向も相まって、一般的な住宅購入時期はそれほど早くはない。最近の住宅ローン利用者に対する調査をみても、30代でローンを組む人がほぼ半数。40代が20％余りで、20代はわずか約17％にとどまっている。仕事や所得の面で安定し、家計収支の見通しがつく時期を考えると、30代に集中するというわけだ。けれども20代での購入には、実は大きなメリットがあることも見逃せない。


	オハイオ大学卒。2002年にAFP資格取得、2004年にCFP資格取得。マネーコラムの執筆や独自で企画・運営するマネー講座などを開催。

多くの住宅ローンでは借入できる最長期間を35年に設定しているが、完済時の年齢を考慮すると必ずしもフルに利用できるとは限らない。「確実な収入を見込める定年まで時間がある20代のほうが、長期ローンを組みやすいのは事実。若いうちに住宅を購入することで、教育費や老後の資金など段階的に生活設計できるのもメリットです」と山中さんは語る。逆に30代や40代で定年までの完済を目指すと、月々の返済額は格段に上がる。



	年齢が上がるほど頭金の増額が必要なのに対し、20代なら若干不足していても挽回のチャンスあり。金利は今も低水準なので、共働きなら長期固定と短期固定を組み合わせる手も。その場合、固定期間終了後の金利上昇に対応できるかシュミレーションしておく。

「20代カップルの場合、子どもがいてもまだ小さい場合が多い。収入が比較的多く、教育費などの出費が少ないうちに繰り上げ返済できるのは、20代での購入の強み。また、早いうちから目的意識を高く持つことはメンタル面でのプラスも」と山中さん。実際、若いときに購入し、早期完済を実現するカップルも少なくないという。何かと出費の多い30代や40代で繰り上げ返済しようと思っても、計画通り進まないのが現実というわけだ。



	貯蓄として積み立て、1～2年に1回など目標を決めること。共働きで子どもの出産を数年後と考えるなら、それまでに変動型や短期固定型は完済するつもりで。100万円単位で考える人が多いですが、手数料不要なら早めの50万円のほうが若干おトクです。

住宅ローンの借入額を左右する大きなポイントといえば、頭金をいくら用意できるか。その際に頼りになるのが親からの支援だろう。「親の収入や定年後の生活を考えると、余裕があるのは50代がぎりぎり。親が現役なら、住宅購入のお祝いなどとして、100万～300万円程度を出してくれるケースが多いようです」と山中さんは言う。住宅購入の場合、3500万円まで非課税となる相続時精算課税制度が利用できるが、翌年の確定申告も忘れずに。



	税金面の支援として、共働き夫婦の場合は共有名義にすることで2人とも住宅ローン控除を受けられるためメリット大。ローン控除は支払っている所得税額が上限だからです。ただし、奥さんが数年後に退職するなどの予定があれば、持分比率は慎重に。