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	住宅購入時の初期費用として必要となるのが、頭金＋諸費用だ。どちらも入居までに支払うものだが、物件代金の一部にあてられる頭金に対し、プラスαで発生する諸費用のことは忘れがち。後からあわてないよう、その基本を学んでおこう。

諸費用は購入物件や契約内容により、支払いが必須もしくは任意であったり、軽減措置が適用になる場合がある。以下に例をあげるので契約時の参考にしよう。


	新築一戸建ては仲介会社を通じて販売されることも多く、「物件価格×3％＋6万円」に消費税をプラスしたものを上限とした仲介手数料が発生。 →売主または代理業者からの購入や、新築マンション購入時にはかからない。			ローン保証料とは、契約者が返済に行き詰まったとき、保証会社が借金を肩代わりするためのもの。借入額と返済期間で金額は変わり、30万～60万円ほど。 →フラット35など保証料不要のものもある。

	万一の事態に備える団体生命保険は、民間独自のローンは加入を義務付け。ただし、保険料は金利に含まれることが多く、購入時の負担はない。フラット35は毎年支払いが必要で、ローン残高に応じて安くなっていく。 →フラット35の場合、加入は任意だが、比較的安いので通常は加入すべき。			購入住宅が以下の条件を満たす場合は登録免許税の軽減措置がある。 (1)自分が住む家であること (2)登記簿上の床面積が50m²以上 (3)新築（取得）後、1年以内に登記が行われること →平成21年3月31日までに取得して、登記申請をすること。

マイホーム購入時の諸費用は具体的にいくら必要？

※	適合証明手数料...フラット35を利用の場合、購入住宅が住宅金融支援機構の定めた技術水準に達しているという適合証明書が必要となる。その際、検査機関に物件検査を依頼する際にかかる手数料のこと。


	入居後もローン返済以外の費用が発生し、マンションなら管理費＋修繕積立金で月2万円前後。住宅種別を問わず毎年必要な固定資産税・都市計画税は、入居後翌年より年4回に分けて納付する。一定の条件を満たす住宅は当初5年（一戸建て3年）は建物分の固定資産税軽減がある。

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CONTENTS

今だけできる！3つの秘テクで「買える」金額大幅UP！年収400万円台の住宅購入術

優良住宅取得支援制度「フラット35S」1.0％優遇が2011年9月30日終了決定！

2011年の税制ひとまとめ

家の購入、知らなきゃダメな「税金」を知る

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