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ニッポンの中古の流れを変える! 特集第2弾/実は5年前とは雲泥の差。中古がこんなに買い時な理由(ワケ)
欧米諸国では良いものを長く使うという考え方から、住宅に関しても新築優遇の思い込みはない。一方、日本では長らく、マイホーム=新築という信仰のようなものが強かった。これには住宅政策と、かつての公庫融資が深く関わっている。例えば中古の場合、最も低い金利での適用は厳しく、返済期間は最長30年と短め。さらに住宅取得を促す住宅ローン減税でさえ、マンションでも築25年以内という制約が足かせとなっていた。

新築優遇からの脱却は2005年。公庫融資に代わる「フラット35」は築年数要件を撤廃した。翌年「住生活基本法」が施行され、中古市場重視の政策へ。住宅ローン減税も新耐震基準を満たせば築年数制限がなくなり、省エネ・バリアフリー化の増改築費まで適用が広がった。そして新築と中古の垣根がなくなった今、中古の魅力が脚光を浴びつつある。
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住宅金融公庫の直接融資が2007年3月に廃止されたことをうけ、独立行政法人化した住宅金融支援機構から誕生した長期固定金利型の住宅ローン。
国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる法律。具体的には中古住宅の流通シェアなどの増加目標が掲げられている。
住宅ローンを組んだ際、税金が控除される制度。平成16年以前、耐火建築物(マンション等)は築後25年以内、非耐火建築物(一戸建て等)は築後20年以内が適用条件だった。
平成17年度税制改正から吹いてきた、中古物件購入への追い風
平成17年度税制改正から吹いてきた、中古物件購入への追い風の図
新築にはない中古物件購入の嬉しいメリット
今や「チュウコ」はトレンド。イメージに惑わされない物件選びを
住まいに限らず、これまでの日本で中古といえば「劣化したもの」との安直なイメージが少なからずあった。しかし新品を自分で使っても、他人が使ったものを手に入れても、結局は中古になることに変わりはない。ましてや住宅は人生でそう何度もない大きな買い物。少なくとも、立地や予算を妥協してまで新築に固執するより、本当に納得できる中古を見つけたほうがいい。政策として国も後押しする中古こそ、新たなトレンドというわけだ。 イメージ
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