住宅関連の復興支援策の現状は？

ホームプラザトップ TREND TOP 住宅関連の復興支援策の現状は？

トップ
マネー
ハウツー
キッズ
物件
モデルルーム
その他

話題のテーマ・話題の物件情報

キーワードで探す

テーマで探す

新築マンション [首都圏]

: 専有面積100平米以上×東京都のマンション
: これから販売が始まる注目マンション
: 免震・耐震・制震対応のマンション

新築マンション [関西]

: 大規模・タワーマンション
: 周辺環境が充実したマンション

新築マンション [その他地域]

新築一戸建て [首都圏]

: プチ郊外×2,000円台の一戸建て
: 今、東京で地震に強い一戸建て

新築一戸建て [関西]

: 2,000万円台の一戸建て
: 資産価値の高い一戸建て

新築マンション [その他地域]

土地 [全国]

NEW！！

新築マンション
新築一戸建て
土地

地域で探す

TREND

震災から
住宅関連の復興支援策の現状は？

震災以降、住宅にまつわるさまざまな問題点が浮き彫りとなり、住宅市場を取り巻く環境は転換期を迎えている。そんな中、政府による復興支援策もようやく形になり始めている。仮設住宅の住環境改善や住宅エコポイントによる被災地支援など、復興支援策の現状をまとめた。

マスコットキャラクターゲーテくん

mixiチェック

仮設住宅の住環境向上を目指す

11月を迎え寒さが厳しさを増す中、被災地では仮設住宅の居住環境、とりわけ「寒さ対策」が急務となっている。仮設住宅の寒さ対策は行政によってばらつきがあるのが現状だが、そうした中、政府は被災3県に工事進行状況の報告を求めるなどし、断熱材の補強や窓の二重化など、寒さ対策工事の早期完了を目指す方針を固めている。また、仮設住宅から病院や学校、商業施設への交通手段の確保や、買い物支援などについて対応策をまとめ、実現に向けて協議が続けられているが、具体的な対策が実行に移されるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

二重ローン対策に私的整理ガイドラインが策定

震災によって、住宅ローンを抱えたまま自宅が全壊するなどした場合、ローンの残額を支払いながら新たな住宅の建設のためにローンを組む、いわゆる「二重ローン」が問題となっている。こうした二重ローン問題への対応策として、「個人版私的整理ガイドライン」が定められ、第三者機関である運営委員会が発足した。このガイドラインは、あくまで金融機関との話し合いを円滑に進め、債務整理を公正・迅速に行えるようにするためのものであり、法的強制力はない。そのため、これに金融機関などが応じるかどうかが今後最大のカギとなるだろう。

被災地復興を目指す住宅エコポイント制度の再開

創設後、いったん打ち切りとなった住宅エコポイント制度が再開されることが決まった。再開後のエコポイントでは、被災地で住宅を新築する場合、1戸あたり30万ポイントが支給（被災地以外は15万ポイント）されるほか、ポイントによる交換対象商品に被災地の産品や製品、商品券等が新たに加えられた。また、再開後は耐震改修工事もエコポイント支給対象工事に追加されている。住宅エコポイントに加えフラット35Sも復活することが決まっている。こちらは当初5年間の借り入れ金利を被災地では1.0%、それ以外の地域では0.7%引き下げる措置が取られる。