新築・中古をダブル予想　09年下半期、家は「買い時」か!?【新築編】

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昨年の金融危機以降の景気低迷、不動産需要の落ち込みは今年上半期も続いており、価格にシビアで、さらなる値下がりを期待する消費者が多かった。下半期も消費者の買い控えトレンドはすぐに解消されないものの、在庫処理局面が一服することから、上半期ほど新築物件の値引きはなくなるかもしれない。そういう意味では、マイホーム購入予定者は自分のライフスタイルを優先して、値ごろ感のいい物件を見つけたら買い時だといえる。また、下半期は市場にとって明るい材料もチラホラ出てくるだろう。例えば、昨年末から行なわれてきた政府の景気対策の効果も、やっと下半期に表れてくると考えられる。住宅・不動産業界にも少しは明るさが戻るかもしれない。

不動産コンサルタント
株式会社さくら事務所代表　長嶋　修さん
業界初の個人向け不動産コンサルタント会社「株式会社さくら事務所」の代表取締役社長。完全中立な立場でアドバイスする不動産のプロフェッショナル。「不動産のプロから見た日本経済の活路」など多数執筆。

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物件価格が全体的に下落傾向だった上半期。下半期以降は、さらに安くなる物件と価格が下げ止まる物件と、二極化すると予想。販売業者の在庫処理は順調といわれるものの、物件価格を左右する地価は2007年をピークに下落基調にあるからだ。物件価格における地価の占める割合は低くなるので、建物そのものの真価が問われるようになる。金利は上がりそうになく、市場動向だけ見れば、買いやすい要因は整っている。

2005年から8万戸、7万戸、6万戸と発売されてきた首都圏のマンションは、昨年には4万戸台前半へと急速に収縮した。今年下半期もこのトレンドに大きな変わりはない。供給数が急に増えることはないだろう。デベロッパーの新規物件供給意欲は高いものの、金融機関のほとんどは金融危機のダメージから未だ回復しておらず、不動産業界への融資には慎重だからだ。中長期的にはデベロッパーの数も減るかもしれない。

首都圏の場合、これまでは都心部までの距離だけで、物件価格はほぼ自動的に決まっていた。しかし、今後は街並みや街づくりのコンセプトに合った物件かどうかで価値を判断する時代が来る。それによって、将来的な資産価値が左右されるからだ。例えば、政府の「コンパクトシティ構想」が全国的に本格化すれば、現在衰退している地方都市の中心市街地や商店街は10～20年後に、違った顔の街に変わるかもしれない。

政府の「コンパクトシティ構想」を取り入れた千葉県佐倉市にある「ユーカリが丘」。駅周辺には大型商業施設や保育施設、映画館など、駅前で完結するような生活利便施設が充実する。

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