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どうする?離婚後の住まい

 離婚を決意したら、まず考えなければならないのがその後の住まいの問題だ。夫婦のどちらかがそのまま住み続けるのか、あるいは二人とも家を出るのか、といった選択肢が考えられるが、それぞれどういった対応が必要になるのか。

マスコットキャラクターゲーテくん

実家に戻る場合

 最も安心で手っ取り早いのが、実家に戻るという選択肢。一度は家を出たのだから戻りにくい、という人も多いようだが、通勤距離や家族との関係などの面で不都合さえなければ、家賃がかからないうえすぐに住むことができるためメリットは大きいと言える。また、子どものいる夫婦の親権者の場合、家族に子どもの面倒を見てもらえるというメリットもある。離婚した夫婦のうち、女性が実家に戻るケースが多いようだ。

賃貸住宅に転居する場合

実家に戻ることが難しい場合は、当然ながら転居先を探さなければならない。この場合は、それなりの費用がかかることに注意したい。通常の賃貸住宅に転居する場合の初期費用の大まかな目安としては、地域によって異なるが家賃の3~5か月分(敷金・礼金=1~3か月分、初回の家賃=1か月分、仲介手数料=0.5~1か月分)程度が目安となる。また、安定した収入があること、保証人を付けることが条件となる場合もあるので覚えておこう。  その他、家賃の安い公営住宅に転居するという手もある。公営住宅の入居には収入制限があるほか、母子家庭を優遇してくれるケースもあるので検討したいところだ。

そのまま住み続ける場合

離婚後も現在の住居にそのまま住み続ける場合は、賃貸住宅なのか持ち家なのかによって必要な対応が大きく異なる。まず賃貸住宅の場合は、名義人の変更や引き落とし口座の変更(必要があれば)など、比較的簡単な手続きで済む。  持ち家の場合は、住宅ローンを完済しているかどうかでさらに対応が異なる。完済している場合、夫婦のどちらかがそのまま住み続けることができるが、名義人の変更などいくつかの面倒な手続きが必要になる。  住宅ローンが残っている場合は、住宅を売却したうえで財産分与とするか、どちらか一方がローンを支払いながら住み続けるかを選択するのが一般的。こちらも煩雑な手続きが必要となるため、専門家に相談する必要があるだろう。

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上記の記事は、2011年12月13日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社ホームアドバイザー(以下:弊社)に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。

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